Campaign Asia-Pacificでは、新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況に対するブランドの動きを、2月から追いかけています。もちろん、すべての企画を網羅できているわけではないので、こちらまでご連絡いただくか、@CampaignJPN をつけてツイートしていただければ幸いです。
アパレルサイトが日用品も販売
アジア太平洋地域のアパレルECサイト「ザローラ（Zalora）」が、日用品の販売も開始した。同社の流通ネットワークを活かし、食品やヘアケア商品、洗剤、トイレットペーパーなどを扱う。特にデリバリーサービスを利用できない地域の人や、買い物に出かけるのが困難な人にとって、非常に便利なサービスの提供といえるだろう。
マリーナベイ・サンズ、15,000kgもの食品を寄付
4月7日から1カ月間の職場閉鎖に入ったシンガポールで、マリーナベイ・サンズはパンや野菜、果物、肉、乳製品など約15,000kgをフードバンクに寄付した。同施設では既にカジノも閉鎖されている。宿泊の予約や、アトラクションのチケットはキャンセルとなり、返金されるという。
シンガポール航空の客室乗務員、病院の労働力不足をサポート
新型コロナウイルスの患者増に対応するため、シンガポール航空は客室乗務員300名以上からなる「ケア・アンバサダー」を病院に派遣すると、チャンネル・ニュース・アジア（CNA）が報じた。リスクが低い病棟で、患者への食事の提供や、ベッドの上に座る際の介助、洗面所への付き添いなどを担当する。
テンセント、AIを用いたセルフチェックツールを提供
腾讯（Tencent）は、新型コロナウイルスへの感染をセルフチェックできるツールを公開した。AIを用いたこのツールは、感染の不安を抱えた人たちが医療機関に押しかけることで医療崩壊を起こしたり、さらなる感染を拡大するリスクを抑えることを目指す。
香港政府、渡航者の滞在先での検体回収サービスを開始
香港政府衛生署は4月3日、海外からの渡航者の喉から採取した唾液を、滞在先で受け取るサービスを開始した。物流スタートアップ2社（Gogovan、Pickupp）が検体を回収し、クリニックに届ける。
ゲーム会社がマスク製造
シンガポール発のゲーミングブランド「レイザー（Razer）」は、マスクの自動製造ラインを30日以内に立ち上げ、毎月数百万枚を生産すると発表した。当初は中国で生産し寄付していたが、特に東南アジアでマスクや防護服の不足が深刻であることから、シンガポールにも製造ラインを置くことにしたという。
レイザーのタン・ミンリャンCEO
テスラが製造した人工呼吸器に課題
テスラが人工呼吸器を生産し、世界の病院に寄付した。だがこの装置を受け取ったニューヨークの病院によると、病院の集中治療室で必要としているものとは形式が異なるため、使用できないのだとか。
テスラのイーロン・マスクCEO
フェイスブック、報道機関3社とオンラインニュースを配信
フェイスブックはセブンニュース（豪州）、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（中国）、ザ・ストレーツ・タイムズ（シンガポール）は4月3日、ニュースイベント「COVIDフロントライン」を開催。専門家を交えながら、それぞれの地域で得られた知見を共有し、新型コロナの脅威にいかに立ち向かうかを考えていく。
メイバンク、利用者の救済スキームと従業員支援策を展開
メイバンク（マレーシアの銀行）は、ローン返済やクレジットカード支払いの6カ月間の自動モラトリアム（猶予）を4月1日より開始した。またシンガポールにある18の支店では、窓口で業務にあたる行員や警備員、不動産管理エージェント、清掃員などにバウチャーを配布。マレーシア活動制限令（MCO）のためシンガポールに一時滞在中の従業員や、14日間の自宅待機により日用必需品の入手が困難な従業員への財政支援策も発表している。
J&J、ワクチン開発・供給に尽力
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは10億回分のワクチンを世界規模で供給することを目指し、既存の製造能力を急速に拡大中だ。今年9月までには臨床試験を開始し、2021年初頭に緊急用の利用が可能になることを見込んでいる。これは通常のワクチン開発プロセスと比較して、大幅に期間が短縮されたものだという。
また、米政府機関と提携して、新型コロナウイルスワクチンならびに抗ウイルス治療薬の研究開発に、共同で10億米ドルを超える投資を行った。
デリバリー大手Grab、ビジネスパートナーを支援
シンガポールの食品デリバリー大手「グラブ（Grab）」の経営層が、報酬20％を返上し、食品提供会社がコロナ危機を乗り越えるためのマーケティング支援に充てると発表した。同社では配達を担うパートナーが入院や検疫となった場合の支払いも実施している。
スーパー大手、高齢者などの優先時間を設ける
シンガポールのスーパーマーケット「フェア・プライス」は3月30日より、高齢者や障害者、妊婦などが優先的に購入できる時間帯を設けた。今後は毎週月曜日、開店後1時間（24時間営業の店舗であれば朝7～8時）が優先時間となる。
Spotify、ミュージシャン支援策を開始
スポティファイ（音楽ストリーミングサービス）は、新型コロナウイルスによってコンサートの中止を余儀なくされるなど多大な影響を受けているアーティストを、支援するプロジェクト「COVID-19 ミュージックリリーフ」を立ち上げた。ユーザーがHelp Musicians、MusiCares、PRS Foundationなどの団体を選んで寄付すると、スポティファイが同額を寄付するという仕組み。
ファストフード大手、社員にボーナス支給
レストラン・ブランズ・インターナショナル傘下のバーガーキング、ポパイ（フライドチキンチェーン）、ティム・ホートンズ（ドーナツチェーン）は4月に、北米の従業員に特別ボーナスを支給する。新型コロナの感染拡大は外食産業に大打撃を与えているが、社員たちの「ゲストやコミュニティーに対する多大なるサービス」を評価したものだと同社ホセ・シルCEOは語る。
ファストリ、マスクを寄付
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、中国の取引先工場の協力を得て、医療用マスクを約1000万枚製造し、各国の医療機関に寄付した。
Airbnb、ホストと連携し医療従事者の滞在先確保に協力
エアビーアンドビー（Airbnb）はすべてのマーケティング支出を止める計画だと、ブライアン・チェスキーCEOは社内に語った。テック系メディア「インフォメーション（The Information）」が報じた。エアビーアンドビーの損失は既に数億米ドルに及ぶというが、世界中に7000名ほどもいる社員をレイオフ（一時解雇）するかは明らかではない。
同社はホスト（宿泊場所の提供者）に向け、キャンセル費用を負担する救済基金を設立。また一部の地域では、第一線で対応にあたる医療従事者や救援救急隊員向けの宿泊施設を提供するプログラムも実施しており、4万人以上のホストが協力し、10万人以上（3月31日時点）の医療従事者の滞在先確保につながった。
アリババの基金、医療物資を寄付
アリババ公益基金会と、ジャック・マー（馬雲）氏の基金「馬雲公益基金会」は3月末、7カ国（アゼルバイジャン、ブータン、インド、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、ベトナム）にマスクや防護服、検査キット、体温計などを寄付。両基金は3月中旬にも、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンに寄付を実施している。
インドに届けられる医療物資
ネスレ、社員やコミュニティーを広く支援
一部地域で生産を一時的に停止しているネスレだが、この影響を受ける従業員に少なくとも3カ月間の給与を支給すると発表した。また必要に応じて社員の交通や食料を提供して社員の感染リスクを軽減する他、経済的に困窮する従業員のための貸付制度も設ける。同社は他にも、赤十字社と連携しながら食料品や医療栄養食などの寄付も実施している。
ネスレのアイスクリーム工場
VWやアウディ、ロゴを一時的に変更
感染拡大を防ぐため、他社との距離を確保する「ソーシャルディスタンス」を十分にとることが求められている。これを後押しするように、アウディとフォルクスワーゲンが、おなじみのロゴを一時的に変更した。
フォルクスワーゲンはまた、３Dプリンターを使った人工呼吸器などの製造にも検討することを3月下旬に表明している。
これよりも前の取り組みについては、英語版にて詳しくご紹介しています。
（文：Campaign Asia-Pacific編集部、翻訳・編集：田崎亮子）
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April 08, 2020 at 03:30PM
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