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KDDI（au）は2020年10月1日付で連結子会社のUQコミュニケーションズが手掛ける格安スマホ事業「UQモバイル」を承継する。今後は大容量の「au」、低料金の「UQモバイル」というダブルブランドで携帯電話事業を強化していく構えだ。
同様な戦略は既にソフトバンクが採用し、やはり大容量の「ソフトバンク」、低料金の「ワイモバイル」「LINEモバイル」とブランドを分けることで顧客の維持・拡大に成功している。KDDIもこれを見習うことにした。
楽天の新規参入も後押し
ワイモバイルとUQモバイルを巡っては、「サブブランド問題」として格安スマホ事業者の間で長らく問題視されてきた。ワイモバイルとUQモバイルは派手な広告宣伝や大規模な店舗網を展開し、実効速度も携帯電話大手並みに速い。米アップルの「iPhone」まで取り扱う。資本力に劣る多くの格安スマホ事業者は太刀打ちできず、公正競争の観点で問題があるとの不満が今も多く残っている。
だが、監督官庁の総務省もサブブランド問題に決定的なメスを入れられず現在に至る。携帯大手が特定の格安スマホ事業者を契約面で優遇すれば問題となるが、ワイモバイルはソフトバンクが展開するブランドにすぎず文句の付けようがない。UQモバイルを手掛けるUQコミュニケーションズについては金銭的支援などが疑われたが、KDDIは一貫して「優遇していない」との主張を繰り返してきた。
総務省がサブブランド問題を大きく取り上げたのは、2017年12月～2018年4月に開いた有識者会議。報告書では専門の検討体制を設けて検証すべきだとしたが、その後は菅義偉官房長官の発言に端を発した「通信料金と端末代金の完全分離」の議論となり、すっかりしぼんでしまった。「事業形態の違いでUQモバイルだけを取り締まることになれば、ゆがんだ規制になる」（有識者会議の構成員）といった面も大きいのかもしれない。
実は、業界関係者の間では以前から「KDDIがUQコミュニケーションズのUQモバイル事業を買収すればワイモバイルと同じ。結局どうしようもない」（ある格安スマホ事業者）とされてきた。まさにこの指摘通りの結果となった。KDDIにとってはもっと早くUQモバイルを統合したかったが、総務省の議論などを踏まえると、さすがに近年は動きにくかった。楽天モバイルの新規参入も統合を後押しした。
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May 27, 2020 at 03:00AM
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KDDIもサブブランドで攻勢、取り残されたドコモの秘策は意外なあれか - ITpro
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