ブランド品寄付で自治体の新型コロナ対策支援 『断チャリプロジェクト』スタート：紀伊民報AGARA - 紀伊民報

　ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクと、ブランド品宅配買取サービス『Brandear（ブランディア）』などを運営するデファクトスタンダードは4日、ブランドの洋服などのファッションアイテムを寄付する、ふるさと納税の新サービス『断チャリプロジェクト』を開始すると発表した。ふるさと納税ポータルサイトにおいて“モノ”で寄付ができる仕組みは全国でも珍しいサービスという。

【画像】新サービス『断チャリプロジェクト』のサイト

　『断チャリプロジェクト』は、専用ページから自治体を選択して申し込みを行い、着なくなったブランド品などの洋服やバックといったファッションアイテムを送るだけで寄付を完了できるサービス。寄付者が送ったファッションアイテムを査定し、査定価格と同じ金額の寄付金が指定した自治体に届けられる。寄付者は、不要になったブランドアイテムを通じて、気軽に簡単に自治体に寄付ができる。この寄付は、自治体が取り組む新型コロナウイルス対策に関する事業に使われる。

　このサービスでは、第1弾として新型コロナウイルスの被害が大きい都市部の自治体を中心に東京・世田谷区、港区、中野区、羽村市、千葉・南房総市の5自治体でスタートする。今後、全国に拡大していく。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請により、自宅の滞在時間が長くなり、身の回りの整理や断捨離を通じて、“モノ”を売ったり、捨てたりする人が増えているという。デファクトスタンダードのデータによると、4月7日に発令された緊急事態宣言前後におけるブランディアの買取個数は、13％増加した（今年4月5日～18日と今年3月22日～4月4日の2週間を比較）。新型コロナウイルスの影響は都市部を中心に全国に広がり、現在も多くの人や企業・団体が支援を必要としている。

　本サービスでは、不要になったブランドアイテムを捨てたり、売ったりするのではなく、寄付することで、自治体が取り組む事業を通じ、医療機関や福祉施設などで働く医療・福祉従事者への支援や、経済的に生活が厳しい子育て家庭、飲食店などを経営する中小企業などを支援することができる。“モノ”を寄付するという仕組みの提供により、新たな寄付のきっかけを創出し、支援の輪を広げることを目指している。

　発表会にはトラストバンクの川村憲一代表取締役、デファクトスタンダードの仙頭健一社長、保坂展人世田谷区長が出席。川村代表取締役は「『ふるさとチョイス』は寄付をしたい方々と困っている方々、その方々を直接支援している自治体をつないでいきます。ふるさと納税という仕組みを通じて、共助の気持ちを日本全国に広げ、この難局を乗り越えるため、少しでもお役に立てるよう精一杯努めていきます」と力強く語った。また仙頭社長は「世田谷区長の話を聞いて、あらためて厳しい状況だなと実感した。少しでも貢献できればと思っている」と思いを明かした。

　保坂世田谷区長は「価値あるものを寄付金に変換して自分の心を届けるという仕組みを提案していただいたのは本当に時機にかなっている。大変いい提案をしていただいたと思っております」と述べた。

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June 04, 2020 at 12:02PM
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